厚生労働省は、令和4年10月28日、令和4年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,387社を抽出して令和4年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、3,757社から有効回答を得た。

 調査結果のポイントは以下の通り。

1 年次有給休暇の取得状況(令和3年(又は令和2会計年度))

 年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数 17.6日(前年調査17.9日)
 うち、平均取得日数 10.3日(同10.1日)
 平均取得率 58.3%(同56.6%)[昭和59年以降過去最高]

2 定年制の状況

 一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」とする企業割合 24.5%(平成29年調査17.8%)[平成17年以降過去最高]
 勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合 31.7%(同16.9%)
 再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合 22.0%(同9.8%)[平成17年以降過去最高]

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令和4年就労条件総合調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html