厚生労働省は、2023年度からの中期５カ年計画である「第14次労働災害防止計画」を策定する。労働政策審議会の了承を得た。今回から取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を新たに採用。転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上とするというアウトプット指標を設定した。高齢者対策を謳ったエイジフレンドリーガイドラインも同様の水準としている。