厚生労働省は、令和４年の労働災害発生状況を取りまとめた。

　令和４年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は774人（前年比４人減）と過去最少となった。休業４日以上の死傷者数は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となった。

　新型コロナウイルス感染症へのり・患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となった。

　※新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを含めた労働災害による死亡者数は791人（前年比76人減）、休業４日以上の死傷者数は288,344人（前年比138,426人増）。

　概要は以下の通り。

１　死亡者数

　死亡者数は774人と、過去最少となった。

　第13次労働災害防止計画（以下「13次防」という。）（平成30年度〜令和４年度）の重点業種は、建設業が281人（前年比３人・1.1％増、29年比42人・13.0％減）、製造業が140人（同９人・6.9％増、同20人・12.5％減）、林業が28人（同２人・6.7％減、同12人・30.0％減）となった。

２　死傷者数

　死傷者数は132,355人となり、過去20年で最多となった。

　13次防の重点業種は、陸上貨物運送事業が16,580人（前年比225人・1.4％増、29年比1,874人・12.7％増）、小売業が16,414人（同11人・0.067％減、同2,533人・18.2％増）、社会福祉施設が12,780人（同17人・0.13％減、同4,042人・46.3％増）、飲食店が5,304人（同559人・11.8％増、同583人・12.3％増）となった。

　事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。　　　　　　　　　　　　　　　
　年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、37,988人（前年比1,618人・4.4％増、29年比7,961人・26.5％増）となった。

３　業種別の労働災害発生状況

　製造業の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

　建設業の死亡者数は、令和２年以降増加に転じており、前年比で３人（1.1％）増加した。事故の型別では、「墜落・転落」（前年比６人・5.5％増、29年比19人・14.1％減）が最も多く、「激突され」（同８人・42.1％増、同４人・17.4％増）、「飛来・落下」（同６人・60.0％増、同３人・15.8％減）が前年比で大きく増加した。

　林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・6.7％増、29年比５人・23.8％減）等が前年比で増加したが、「飛来・落下」（同２人・50.0％減、同２人・50.0％減）が前年比で減少した。

　陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,294人（前年比202人・4.5％減、29年比102人・2.4％増）と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同44人・1.5％減、同737人・33.5％増）は前年比で減少したが、「転倒」（同104人・3.7％増、同677人・30.2％増）は増加した。

　小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の３割以上を占めた。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和４年の労働災害発生状況を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html