年収の壁を突破

 キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)は、厚生労働省が令和5年10月から新設した制度です。この制度は、短時間労働者が社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することで手取り収入が減少することを防ぐために、事業主が労働者の収入を増加させる取り組みを行った場合に、労働者1人あたり最大50万円を助成するものです。適用事業主や適用事業所単位の上限人数はありません。

 この制度の目的は、短時間労働者のキャリアアップを促進し、年収106万円の壁を解消することです。年収106万円の壁とは、短時間労働者が社会保険に加入すると、社会保険料や所得税などの負担が増えるために、手取り収入が減少する現象を指します。この現象は、短時間労働者の就業意欲や雇用安定に悪影響を及ぼしています。

 キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)を活用するためには、事業主は以下の流れで手続きをすることが必要です。

1.キャリアアップ計画書を作成し、管轄の都道府県労働局長に提出します。キャリアアップ計画書は、適用メニューに丸をつけた後で、社会保険適用時処遇改善コース取組内容(手当等支給や労働時間延長、又は併用メニュー等)をチェックボックスで選択します。複数の取組を通常行うと考えられるので全てのメニューに丸及びチェックボックスを選択してください。実施予定日も記載します。キャリアップ計画書は通常取組日の前日までに提出が必要ですが、社会保険適用時処遇改善コースの取組については令和6年1月31日までに提出が必要です。既にキャリアップ計画書を提出している事業主も提出が必要です。

2.社会保険に加入した労働者に対して、メニューに応じた取り組みを実施します。「手当等支給メニュー」では、「社会保険適用促進手当」や「賃金の増額」などで労働者の収入を増加させます。「労働時間延長メニュー」では、「所定労働時間の延長」や「賃金の増額」などで労働者の収入を増加させます。

3.取り組みを実施した後、支給申請書と添付書類を事業所の所在地を所管する都道府県労働局に提出します。支給申請書には、取り組みの内容や実施期間、支給額などを記載します。添付書類には、取組開始前後の雇用契約書や労働条件通知書、賃金台帳などが必要です。支給申請の詳細は令和6年4月ごろ掲載予定の「キャリアップ助成金のご案内(令和6年度版)」に掲載されています。

4.都道府県労働局が申請内容を審査し、必要な場合は現地調査を行います。審査が完了したら、事業主に通知し、指定口座に助成金を振り込みます。キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)は令和7年(2025年)度末までの時限措置です。詳しくは厚生労働省のホームページや各都道府県労働局にお問い合わせください。

活用のポイント

① キャリアップ助成金の短時間労働者延長コースも令和5年度に限り継続されます。キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)では対象外になる労働時間延長について助成が継続されます。

② 手当等支給メニューは社会保険適用促進手当等を支給して106万円の壁を突破して社会保険を適用した場合に支給になります。よって、想定は社会保険の特定適用拡大事業主(現在101名以上、2024年10月以降は51名以上)になります。想定以外の事業主は任意適用拡大事業主になった場合などに活用できます。

③ 現在、社会保険の特定適用拡大事業主(現在101名以上、2024年10月以降は51名以上)で週20時間以上働いている首都圏や都市圏の労働者は、最低賃金の兼合いから既に月額8.8万円を超えて社会保険を適用されていると考えられます。よって、首都圏や都市圏の労働者が手当等支給メニューを活用して社会保険適用させることは考えにくいです。考え方を下記に記載します。
(例)
現在の社会保険適用拡大事業主(現在101名、令和6年10月から51名以上)で
・週所定労働時間20時間以上(月当たり約87時間)
・月収8.8万円未満
の人を「社会保険促進適用手当」を使って月収8.8万円以上にするのが目的です。ということは現在の時給が1011円以下の人が対象になると考えられます。現行の最低賃金で1,012円以上の都道府県は首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)、愛知、大阪になります。よって、対象外(所定労働時間週20時間以上かつ月収8.8万円未満の人が居ない)ということになります。社会保険適用拡大事業主以外の事業主が4分の3基準以上に働くのを支援するために使うことは、標準報酬月額の上限が10.4万円迄なので考えにくいです。

④ 労働時間延長メニューは社会保険に加入されるために労働時間を延長して4分の3基準(通常30時間と想定されます)を超える場合の適用が想定されています。

⑤ 労働時間延長メニューの活用としては、家庭の事情で週20時間未満でしか働けなかった労働者が、正社員よりは短いものの所定労働時間週30時間以上で働けるようになった場合に活用することが考えられます。その後、正社員として働けるようになった場合はキャリアアップ助成金正社員化コースを活用する流れです。

⑥ 労働時間延長メニューの賃金の上昇率を計算する場合、最低賃金が上がったことに上がったとしても問題ありません(最低賃金の上昇率を差し引いて考え審査することはありません)。

⑦ キャリアアップ助成金賃金規程等改定コースとは併給調整がかかります。

⑧ 社会保険促進適用手当の標準報酬月額の上限は10.4万円とされており11万円以上支給する場合は標準報酬月額の算定根拠と根拠とされます。(社会保険適用促進手当の標準報酬月額と算定されないメリットが無い)よって、4分の3基準を満たす場合に労働時間を延長した場合、時給1,000円で月120時間勤務でも標準報酬月額11.8万円になるため、適用となることが考えにくいです。

⑨ 社会保険適用時処遇改善コースではキャリアアップ助成金正社員化コースのような解雇等要件(支給申請前に喪失原因3の人が居る場合、申請出来ない等)はありません。

おすすめポイント

 社会保険促進適用手当により社会保険を適用させる状況は社会保険の特定適用拡大事業主であり現在の時給が低く社会保険の適用がされていない前提があるので、現在のような賃金上昇が続く中で活用が進むことは考えにくいです。ただし、労働者のキャリアに応じて労働時間を延長することにより社会保険が適用される状況では労働時間延長メニューの活用が図れます。

概要

筆者:岡 佳伸(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表)

大手人材派遣会社などで人事労務を担当した後に、労働局職員(ハローワーク勤務・厚生労働事務官)としてキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。
日経新聞、女性セブン等に取材記事掲載及びNHKあさイチ出演(2020年12月21日)、キャリアコンサルタント

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