厚生労働省は、令和5年(2023)年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施している。

 調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所を対象。回収数は、6,406事業所(回収率67.9%)だった。

 調査結果の主なポイントは以下の通り。

 
 前回調査(平成30年)と比較し、総計で雇用者数が増加。(以下、ここでは全て推計値)

○従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000人の増加(平成30年度85万1,000人)。
 内訳は、身体障害者が52万6,000人(同42万3,000人) 、知的障害者が27万5,000人(同18万9,000人)、精神障害者が21万5,000人(同20万人)、発達障害者が9万1,000人(同3万9,000人) 。

○すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
 ・身体障害者 12年2月(前回は10年2月)
 ・知的障害者 9年1月(同7年5月)
 ・精神障害者 5年3月(同3年2月)
 ・発達障害者 5年1月(同3年4月)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html