総務省と厚生労働省は、デジタル活用共生社会実現会議の報告書「デジタル活用共生社会の実現に向けて」を取りまとめた。障害者や高齢者、育児・介護世代の就労を支援するため、地域の中小企業におけるテレワーク環境の整備を進めていくとした。

 報告書ではテレワークについて、「育児・介護世代の離職防止や、障害者の就労環境整備および高齢者の再活躍の場の創出に向け、さらに推進すべき取組み」と指摘。両省の施策として、中小企業を対象に、サテライトオフィス設置や在宅勤務実施のために必要な機器の整備に向けた支援措置を検討すべきとした。