厚生労働省はこのほど、東京圏一極集中の是正に向けた対策を検討するため地域雇用対策懇談会をスタートさせた。

 ①有効倍率が1倍を上回っている都道府県でも雇用支援をすべきか、②支援対象の業種を限定すべきか、③就職氷河期や女性、高年者に対する支援を手厚くすべきか――などが課題となる。