熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は9割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。

 取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。

 取組みに期待する効果としては、社員の満足度や意欲の向上が8割で最も多く、生産性の向上への期待は5割だった。