在宅勤務環境管理も必要

 テレワークの導入を検討しているが、やり方が今一つ分からない――本書はそんな企業トップや人事担当者、社会保険労務士に向けて書かれている。

 テレワーク導入の際に生じ得る「雇用形態ごとに労働者をどう扱うか」「どこに留意して労務管理を行うか」などの基礎的な疑問から丁寧に解説している。

 たとえば企業と労働契約を結ぶ雇用型のテレワーカーでは、業務中の中抜け時間の取扱いを考慮する必要があるが、委託契約による自営型テレワーカーでは原則考慮しなくても良い。在宅勤務の際、作業場となる部屋を清潔にすることや排水・休憩設備、通信機器の整備に、会社の費用をどの程度かけるべきか事前に定めるなどの対応法も重要とした。本書の最大の狙いはトラブル回避にあると明快である。

(末啓一郎著、経団連出版刊、TEL:03-6741-0045、1600円+税)