さいたま労働基準監督署は、労働者に所定の賃金を支払わなかったとして、建設業の㈲対州住設(埼玉県桶川市)と同社の取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。

 同社は平成30年8月21日〜9月20日までの1カ月間、労働者3人に対し、賃金全額759500円を支払わなかった疑い。

 同労基署によると、違反の理由として、経営が上手くいっていなかった点を挙げている。

 違反は労働者からの相談で発覚した。労働者らは未払賃金立替払制度により救済が図られている。

【令和2年3月17日送検】