年次有給休暇の一斉付与日を設けている事業所は36.5%――大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、こんなデータが明らかになっている。

 調査は令和元年7月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている(回収率33.0%)。

 それによると、年次有給休暇の年5日の確実な取得に向けての取組みを「実施中」とした事業所は92.4%だった。検討中は6.1%、予定なしは1.6%となっている。

 年5日の確実な取得に向けた取組み状況(複数回答)では、「半日単位での取得」と「経営者の働きかけなどによる休みやすい職場環境の整備」が76.6%、66.8%でめだつ。「取得予定日が明示される取得計画予定表の作成」が48.7%で続き、「一斉付与日(年度当初など)を設ける」は36.5%、「付与日(基準日)を月初などに統一」は28.1%だった。