サービス業で米国の5割

 日米の労働生産性(就業1時間当たりの付加価値額)の格差をみると、アメリカと比較した日本の労働生産性は、製造業全体で69.8%、サービス産業全体で48.7%に留まっている。とくにサービス産業では、宿泊・飲食業(36.6%)、卸売・小売業(32.3%)、情報・通信業(13.9%)で格差が大きい。

 2012年時点の日米間格差と比較すると、製造業で8.2ポイント増加と縮小しているが、サービス産業は0.8ポイント減少。なかでも情報・通信業は5ポイント減少と格差が拡大した。

 日米欧19カ国における日本の水準をみると、製造業では機械・電機・情報通信機器製造で17カ国中2位、輸送用機械製造で18カ国中3位と上位であるが、製造業全体の労働生産性は19カ国中11位だった。

 一方、サービス産業全体は15位。具体的には、卸売・小売業17位、宿泊・飲食業14位、情報・通信業15位と、軒並み下位となっている。

産業別労働生産性水準(2017年)の国際比較 (日本生産性本部)