新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされた労働者へ直接給付する「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金」の創設などを盛り込んだ雇用保険法の臨時特例法が6月12日、参院本会議で可決、成立した。

 同支援金は、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の被保険者を対象に、休業前賃金の8割(月額上限33万円)を休業実績に応じて支給する。