山形労働局は、令和元年11月の「過重労働解消キャンペーン」で実施した重点監督の実施結果を公表した。臨検した227事業場のうち、47.1%に当たる107事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。

 107事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超過しているケースは、11事業場だった。

 このほか、賃金不払い残業が11事業場、過重労働による健康障害防止措置未実施が57事業場で明らかになっている。

 重点監督は、長時間労働による過労死などの労災請求や、若者の使い捨てが疑われる事業場などに実施したもの。