富山労働局(杉良太局長)は、同県内建設業の労働災害が増加していることを受け、建設業労働災害防止協会富山県支部に要請文を交付した(写真)。同時に富山労働基準監督署(松林郁夫署長)は、今年6月時点で管内建設業の休業災害が前年同期比2倍に増加していることから、同支部富山分会宛てに要請の周知を依頼している。

 要請文では、作業標準の順守などについての十分な教育の実施、現場巡視の徹底を求めている。

 同労働局管内では、今年1〜6月の建設業における休業4日以上の労災が84件となり、過去5年間で最も多い(前年同期比3割増。事故の型別でみると、墜落・転落が全体の4割を占め、脚立やトラックの荷台から転落するケースがめだつ。