厚生労働省は来年4月から大企業を対象に義務化する、中途採用者の割合の公表方法などを定めた省令案を明らかにした。年1回以上、直近3事業年度分の実績について、インターネットなど求職者が簡単にみられる方法で公表しなければならないとしている。

 今年3月31日に成立した改正労働施策総合推進法は、常時雇用する労働者数が300人を超える事業主に対し、正社員と短時間正社員のうち、中途採用で雇い入れた労働者の割合の定期的な公表を義務付けている。