厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を現行より0.1%引上げる時期を、当初提案していた令和3年1月1日を後ろ倒しし、同年3月1日に変更する見通しである。

 障害者雇用率は、平成30年4月1日に施行した同改正法で民間事業主2.3%、国と地方公共団体など2.6%に引き上げたが、経過措置として当分の間は同じ順に2.2%、2.5%に留めるとしている(8月24日号本欄参照)。