経済的虐待が85%占める

 障害者虐待の通報・届出のあった事業所数をみると、1458事業所と前年度比12.0%減っている。その中で、虐待が認められた事業所の数は535事業所と、同1.1%減少した。虐待が認められた障害者の数も771人で同14.3%減っている。

 虐待を受けた障害者の障害種別をみると、知的障害者が45.9%と最も多い。次いで、精神障害者が27.9%、身体障害者が20.5%となっている。就業形態別では、パート等が46.7%で最多。

 虐待の種別では、経済的虐待の割合が最も多く、全体の84.8%を占めている。心理的虐待は7.9%、身体的虐待は3.7%の割合となった。

 障害者虐待を行った使用者の内訳については、事業主が最多で、全体の88.1%となっている。

 虐待が認められた事業所の業種をみると、製造業が最も多く、全体の27.5%を占める。
次いで、医療・福祉業が20.4%、卸売業・小売業が12.9%となっている。

令和元年度使用者による障害者虐待の状況等