神奈川・鶴見労基署は10月19日、管内での労働災害急増を受けて、災害防止団体などへ事業場の安全衛生管理体制の点検を要請した。今年9月末までの全産業の休業4日以上の災害は165件となり、前年同期の127件から約30%増加。管内でもワースト1の増加率となっており注意を呼びかけている。

 特に増加が著しいのは建設業、運輸交通業、陸上貨物取扱業、小売業で、なかでも小売業は前年の8件が22件へと2.75倍に増えている。墜落・転落、転倒、動作の反動・無理な動作(腰痛など)が多いという。建設業では墜落・転落災害が、陸上貨物取扱業では激突災害、挟まれ・巻き込まれ災害が目立っている。鶴見労基署では、こうした業種別の特徴を踏まえ、災害防止のポイントをまとめたチェックリストを作成。要請文に添付し、事業場での活用を呼び掛けている。

 9月末時点での災害発生件数は過去5年間で最も多く、「経済活動が停滞しつつも、業務量の多い業種では繁忙などによる負荷が労働災害につながっているのではないか」としている。年末に向けて災害発生動向を注視するとともに、労災発生事業場への自主点検実施も検討する。