神奈川・川崎市は、令和2年度の「労働災害防止研究集会」を開いた。開会に当たって同市経済労働局の中川耕二局長が挨拶し、参加企業に労災防止活動の促進を図るよう求めている(写真)。

 講演会では、東京慈恵会医科大学教授で、東京都内5カ所の事業所で産業医を務める須賀万智教授が登壇。自らかかわった事例として、コロナ禍で急遽テレワークせざるを得なくなった事業所のケースを紹介している。

 ある中間管理職は、在宅勤務でほとんど外出しなくなり、日中はすべて部下との面談のためのオンラインミーティングに費やしていた。深夜に書類を作成する働き方を続けていたところ、発熱などを伴うようになった。

 須賀教授は、「慣れない環境下で働く部下をケアするために、中間管理職へしわ寄せが行ってしまった」と指摘。働き方を変えるだけでは済まないとし、業務を見直すなどの対策を紹介した。