2020年1月1日現在、米中西部の2つの州が合法的な嗜好用マリファナの販売を認めている。今年イリノイ州で新たな法律が施行されたことにより、全米第6の州もついにマリファナ使用の合法化に踏み切った。一方、ミシガン州でも同様の法律が2019年12月1日付で施行された。大麻消費の新時代の幕が上がる中、両州の新州法について、また州法が及ぼす影響について、知っておくべきことを挙げてみた。

・ミシガン州

2019年12月1日以降、州が発行した有効な身分証明書または運転免許証を持つ21歳以上の成人は、認可を受けた小売業者から嗜好用マリファナを購入することができるようになった。持ち歩く分は2.5オンスまで、自宅では10オンスまで、合法的に大麻を所有することができる。乾燥大麻に加え、食用大麻、チンキ、カプセル、ローション、葉巻、抽出液なども販売される。ただし、いかなる量でもマリファナを州外に持ち出すことは違法。同様に、公共の場での大麻使用や、使用後の運転、21歳未満への大麻提供も違法となる。

医療用大麻の販売所――すでに医療用大麻を販売している業者も含め――が嗜好用大麻を販売する場合、改めて認可手続きを取らなくてはならない。12月22日現在、ミシガン州大麻規制局は22の小売業者を含む44業者に大麻販売を認可した。

最終的には、嗜好用マリファナの販売を認めるかは各自治体の判断に委ねられる。現在までおよそ80%の自治体が、ミシガン州大麻規制税制法からの離脱を選択している。デトロイトは嗜好用大麻の販売を少なくとも1月31日まで見送る判断を下した。この日市議会は、市内での嗜好用大麻販売を統轄する条例を策定する予定だ。ミシガン州で医療用大麻――2008年に合法化された――を使用している人はおよそ30万人。アメリカ保健福祉省によると、州内で嗜好用マリファナを使用している人は推定150万人に上ると見られる。

大麻関連法の改正を求める非営利団体National Organizations of the Reform of Marijuana Laws(NORML)のミシガン支部の理事メンバー、ブラッド・フォレスター氏によると、ミシガン州の法律は自宅での大麻栽培に特に寛容な方だと言う。「12本の苗から合法的に栽培した大麻の所持が認められています。量にすれば数ポンドに相当します」と、ローリングストーン誌に語った。

州の経済活動に及ぼす影響を知るには時期尚早だが、12月22日の時点で、合法化から最初の3週間で470万ドル以上売り上げたことがわかっている。小売販売業者が最も集中しているのは、1972年にミシガン州で最初にマリファナを非犯罪化したアナーバー地域。現在ミシガン州では3つの販売所が自宅配送の認可を受けているが、ドライブスルー方式での販売や移動販売、ネット販売はいずれも禁止されている。


合法化を巡るイリノイ州での問題

イリノイ州は先日、嗜好用マリファナの販売を法律で認める11番目の州となった。州が発行する有効な身分証明書または運転免許所を持つ21歳以上のイリノイ州民は、認可を受けた小売業者から嗜好用大麻を購入することができる。また乾燥大麻は30gまで、濃縮液は5gまで、食用大麻はTHC含有量500mgまで所有が認められ、イリノイ州以外からの成人移住者もそれぞれ半量を所有できる。ただし、大麻政策プロジェクトのマシュー・シュワイク副会長によると、公共の場での使用や、使用後の運転、21歳未満への大麻提供はこれまで同様違法となる。現時点で、営業許可を受けた小売業者は州全体で37業者――そのうち24業者はシカゴ付近を拠点としている。

合法化と同時に乾燥大麻――蕾(つぼみ)の部分に火をつけて吸う――から売り切れるだろう、とシカゴ・トリビューン紙は報じた。地元当局は、嗜好用大麻は医療用大麻よりも人気が出るだろうと予測している。11月に医療目的で大麻を購入した患者は5万4500人未満だったが、州議会が依頼した調査によると、今後イリノイ州に住む21歳以上の成人の9%以上に当たる94万6000人弱が大麻を消費するようになると予想されている。

その結果、初日に開業する販売所数と商品の量が、消費者の需要に対して「雀の涙程度」だと、NORMLイリノイ支部の執行役員の1人ケヴィン・マケイブ氏は懸念している。「ちょっとした騒動になるでしょうね」と彼はローリングストーン誌に語った。「中西部ではこの時期冷え込んで悪天候に見舞われるのが常ですが、それにも関わらず、長い行列ができるでしょう」

イリノイ州は嗜好用マリファナの販売認可業者に多様性が欠けているという批判も受けている。USAトゥデイ紙によれば、シカゴで認可を受けた11の販売所のうち、女性または有色人種のオーナーは1人もいないという。黒人市民権活動グループは先月、嗜好用大麻の販売を7月1日まで延期し、有色人種への認可まで時間を与えるよう求めたが、結局聞き届けられなかった。
元オバマ政権の顧問で、現在は合法マリファナに強く反対する団体Smart Approaches to Marijuana(SAM)の会長を務めるケヴィン・サベット氏も合法化に乗り気ではない。「我々は黒人市民権活動グループと組んで、この無謀な大麻法の施行の遅延を求めています。この法律は社会正義に欠けているばかりか、公衆衛生の安全対策も不十分です」と、ローリングストーン誌に語った。


・中西部のマリファナの重要性

ミシガン州とイリノイ州での新たな法令により、中西部はもはや嗜好用大麻の不毛の地ではなくなった。だがそれは中西部にとって何を意味するのか? 「2018年まで、中西部の州はどこも合法化政策を承認していませんでした」と、シュワイク副部長はローリングストーン誌に語った。「ミシガン州とイリノイ州での勝利は、全国の有権者が政治スペクトルを越えて、大麻を禁止する姿勢からしっかりとした規則を定める方向へ移行する準備ができていることを示しています。オハイオなど近隣の州の議員は、この件で対応策を講じるよう、今まで以上に圧力を感じることになるでしょう」

だが、大麻が合法化された州で蔓延している違法大麻の販売増加が懸念されている、とAP通信は報じている。イリノイ州では他の州よりもマリファナの価格が高く設定されているため、課税や規制を免れてより安価で大麻を提供できる違法市場は盛んになるだろう、とマケイブ氏は言う。「もちろん我々も、合法化の成功にはいわゆる”闇市場”に取って代わり、きちんと検査された安全な正規の商品を購入できるようにすることが不可欠だと理解しています。ですが、価格があまりにも高く、需要が供給を上回るような環境では、大麻の価格は今後も値下がりせず、合法販売店は値段が高いからと、敬遠されてしまいます」

大麻合法化に関して意見の一致は見られていないが、法律改正の動きは今後も州レベルで行なわれていくことははっきりしている。「イリノイ州やミシガン州での出来事――こうした動きによって、最終的には全米での大麻規制を打ち破りたいですね」とフォレスター氏は言う。「連邦議会の大幅な規制緩和という形ではなく、嗜好用大麻法令の制定を訴えてきたミシガン州や、法改正のために戦ってきたカリフォルニア州、コロラド州をはじめとする各州のように、人々の働きかけで実現することになるでしょう。団結によってこうした法改正が実現されつつあるのです」