2020年11月、ニュージャージー州知事選と同時に行われた住民投票において賛成多数で可決された大麻合法化法案が、正式に施行される。同州知事フィル・マーフィーが法案に署名した。

ニュージャージー州のモンマス郡とオーシャン郡の日刊紙Asbury Park Pressによると、新たな法案において、ニュージャージー州に居住する21歳以上の成人の大麻使用が合法、また6オンスまでの所持が許可されることとなる。州から発行されるライセンスを持つ調剤薬局等での入手が可能になるようだが、販売開始までは少なくとも1年以上はかかる見込みだ。

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マーフィー州知事は記者会見で「ニュージャージー州の非合理的な大麻規制法は、これまで多くの居住者の経歴や、近い将来に泥を塗ってきた。また、有色人種のコミュニティを傷つけ、正義の意味をあらゆるレベルで損なってきた。そのような法律は今日で終わりになる」、「これからは公正な取引に基づく新たな大麻産業を促進し、多くのコミュニティに利益をもたらすための法律が施行される。安全な各種大麻を取り扱うことで公衆衛生を改善し、深刻な犯罪の原因ともなっていた大麻取引に法の根拠を与えることで治安の維持を促す」と、発表した。

2020年11月の投票時から既にニュージャージー州有権者たちの65%が大麻の合法化に賛成していたが、その時点ではまだルールや規制が完成しているとは言えなかった。最終法案では、ライセンスなしに大麻を栽培したり流通させたりすることなどの行為は非合法となっている。

また、麻薬戦争により不当な打撃を受けてきた有色人種のコミュニティを利する社会的正義のために、合法の大麻取引から得られる税収を用いるという決定についても、多くの議論が交わされてきた。最終的には、以前までの大麻規制法が深刻な影響を与えた地域や街など、20カ所の「インパクトゾーン」に税収の60%を分配することが決定された。

ニュージャージー州での大麻合法化法案への住民投票は、全米における大麻解禁への大きな流れの中の一つとなっていた。アリゾナ州、モンタナ州においても、大麻合法化法案への住民投票は賛成数が上回っている。サウスダコタ州でも同様の結果だったが、今月初めに却下されたが、上告があったようだ。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモも、同州における大麻合法化へ意欲を見せている。ヴァージニア州では、今月初めに合法化の法案が議会を通過している。

From:New Jersey Governor Signs Marijuana Legalization Into Law