「1200万人来ても、大丈夫!」 近年の観光客急増を受けて沖縄県企業局がこのほど実施した水の需給調査によると、県が2021年度に目標とする入域観光客数1200万人の達成と県内居住者の人口増を勘案しても、水の供給には余裕があるとの見通しが出た。

 県企業局によると、県内で同局が供給する区域(人口カバー率で9割)の21年度の水の需要量は、1日当たり44万2700トンとなる見通し。これに対し、現行の設備計画によると、企業局は1日最大60万トンを供給できるため、対応できるという。

 この数年、県内入域観光客が年間10%程度の伸び率で増えているのに対し、企業局が供給する水量は横ばいか微減の状況が続いている。

 県企業局配水管理課の比嘉元紀主任は「ホテルやレジャー施設など営業用の水の供給量を見ても、使用量は大きく増えていない」と説明。その理由について「水供給量の45%はトイレや洗濯機使用が占めているが、近年は機器の節水化が進んでいることが主な要因として考えられる」と指摘した。

 トイレや洗濯機は20年前と比べると水の使用量が4〜5分の1に減ったものもあるという。

 県企業局によると、同局が管理する4浄水場の水供給量は16年度平均で1日42万3700トン。21年度に入域観光客数1200万人の目標を達成し、また同年度の県内推計人口を反映して想定すると、1日平均で16年度と比べて4・4%(1万9千トン)の水使用の増加が見込まれるという。

 企業局は、観光客の増加などで「水不足になるのではないか」という不安の声が新聞の投書などにも寄せられていたため、今回の調査を実施したという。

(島袋良太)