【沖縄】NPOやボランティア団体など非営利団体の支援を行う沖縄市市民活動交流センターは、6月から同センターで市内の非営利団体の商品を販売している。非営利団体の多くが「資金不足」の課題を抱える中、販売を通じた支援や各団体の活動周知を図るのが目的だ。センターの森雅裕管理運営責任者は「非営利団体は収益を出してはいけないという誤解がある。商品を通して、団体の活動を知ってもらえれば」と語った。

 市民活動交流センターが2016年10月に市内のNPO団体に実施したアンケートでは、運営上の課題に「活動資金の不足」を挙げる団体が63・9%で最多だった。続いて「スタッフの不足」が31・5%だった。センターによると、発足から2年以内で継続が不可能となって解散するケースが多いという。

 沖縄市内にはNPOが55団体、ボランティア団体は80団体ある。

 森さんは「非営利団体も収益を上げていいが、株式会社などと違って、純利益は事業に充てることになっている。資金の不足が活動の継続を困難にしている」と指摘する。「団体に携わる人は『社会を良くしたい』と情熱を持ってやっているが、収益との両立が難しい」と懸念する。

 市民活動交流センターでは手作りのものや海外から仕入れた商品を販売している。森さんは「立ち寄って、市内の団体が何をしているのかを知ってほしい」と呼び掛けた。

 センターの開館時間は午前9時〜午後6時。日曜、祝祭日は休み。問い合わせは(電話)080(6481)6782。