厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024〜26年度に支払う介護保険料の月額が全国平均で6225円となり、前期の21〜23年度に比べ3・5%上昇したと発表した。

 都道府県別では沖縄県が6955円で2番目に高く、前期までの全国最高から順位を下げたものの依然高い水準にある。全国平均も沖縄県も過去最高を更新した。

 65歳以上の保険料は市区町村と広域連合ごとに決まり、3年に一度見直す。高齢者の負担増が繰り返されており、制度改革を求める声が強まりそうだ。

 県内では4市が7000円を超えた。名護市は7352円で、県内最高となった。高齢化や施設整備計画などで増額が必要という。沖縄市は前期比12・3%増。認定者の増加を見込み、担当者は「安定運営のために上げざるを得ない」と話す。

 豊見城市など29市町村でつくる広域連合は、これまで保険料を市町村によって3ランクに分けていたが、全域で同額に。地域間格差をなくすために基金を取り崩し、保険料は同0・5%減となった。