SNSでの誹謗（ひぼう）中傷が増加する中、その対応を迅速化するため「情報流通プラットフォーム対処法」（略称：情プラ法）が一部改正され、4月1日から施行されることが決まりました。

　今回の改正では、SNSを運営するプラットフォーム事業者の義務が強化され、違反時の罰則も厳格化されました。特に、削除対応の期限が「14日以内」から「7日以内」に短縮されたことで、迅速な対応が求められるようになります。

　しかし、その投稿が削除対象に該当するかどうかの判断は、各プラットフォームの基準に委ねられています。大手事業者ではAIやプログラムを活用し、判断が難しい場合には人力で対応することもあると考えられます。迅速な対応を求められる中で、誤った削除や本来削除すべき投稿が残るリスクも指摘されています。

　今回の法改正は事業者向けですが、一般ユーザーが認識することで、投稿の抑止効果が生まれ、被害者も声を上げやすくなる可能性があり、誹謗中傷の減少につながることが期待されそうですね。