要介護4の介護保険の支給限度額はいくら?

介護サービスを受けるための支給限度額は要介護度によって異なります。「要介護4」では、1か月に支給される上限金額は30万9,380円と定められていて、このうち利用者の自己負担額は所得などに応じて1〜3割になります。

支給限度額を上回る介護サービスを利用した場合、その費用は利用者が全額負担することになります。ただし特別養護老人ホームなどの施設に入居している高齢者の中でも低所得者の人、高度な医療を必要として月々の医療費が高額になる人については、上記支給限度額を超えた場合でも介護保険から超過分が保障される場合があります。

また要介護者は「障害者控除認定」を受けることが可能です。障害者手帳を持ってなくとも、認知症や寝たきりの状態であれば申請することは可能で、認定されれば所得税や住民税の減免措置が図られます。中でも、より重度な「特別障害者」に認定された場合、その控除額はさらに大きくなりますが、「特別障害者」認定の目安を「要介護4以上」としている自治体が多いのです。

要介護4のケアプランとサービスの目安

「要介護4」の場合、特養や介護付有料老人ホームなどの施設へ入居している人が多くいますが、在宅介護も不可能ではありません。在宅介護を選んだ場合、以下の介護サービスが想定できます。

通所介護(デイサービス)の場合
頻度 週4〜5回
内容 食事、排せつ介助、家事代行、服薬管理など

訪問介護の場合
頻度 週1〜2回
内容 健康管理など

福祉用具貸与
介護ベッド、車いす、歩行器 など

要介護度が高くなると健康管理への注力が必要になるため、訪問看護が必要になるケースがあります。また寝たきりではないかぎり、デイサービスの利用も可能です。

最初の介護認定を受けてから6か月目以降は、3〜12か月単位で介護区分を見直すことが可能です。見直しについては担当のケアマネジャーと利用者、家族による話し合いを経て、ケアマネジャーが利用者にふさわしい介護度を決めることになります。

しかし、病気やケガなど一時的な体調不良によって重い介護度に認定されてしまっている高齢者も多く、必要以上に手厚い介護サービスが提供されてしまっていることも事実です。過剰な手厚い介護は本人のやる気や自尊心を奪ってしまう恐れもあります。介護保険に頼りっきりになるのではなく、利用者本人にとって適切な介護を提供できる様、ケアマネジャーとじっくり相談することが大切です。

ショートステイを利用すべきケースは?

「要介護4」では、やはり同居する家族にとって介護の負担は大きいものです。24時間体制でのケアを必要としながら、夜間帯の訪問介護は介護保険サービスの適用外であることや、自費で負担したとしても、サービスを提供している事業者数が少ない現実もあって、どうしても自宅介護のボトルネックとなってしまいます。

こういった場合は、「短期入所生活介護」(ショートステイ)をうまく活用しましょう。1日単位で入居が可能な介護サービスで、家族が冠婚葬祭などで家を空けなくてはいけない場合や、出張で数日間家を留守にする際など、家族介護の強い味方です。また、日常の介護に疲れを感じ、一時的に介護から解放(レスパイト)されたいときの利用もぜひ視野に入れましょう。

ショートステイの利用を希望する場合は、担当のケアマネジャーに相談して入居先を紹介してもらうことになります。注意点として、近年ショートステイは高い人気を博しており、地域や時期によっては混み合って予約がまったく取れないことも想定されます。特に年末年始や大型連休前後は予約が集中します。利用したい日がすでに決まっている場合は、いち早くケアマネジャーまで連絡を入れるようにしてください。

まとめ

「要介護4」では、よほどの理由がないかぎり、特養など施設への入居を決断するケースがほとんどです。待機人数が多く、特養への入居が難しいという場合でも、今では重度の要介護者を受け入れてくれる有料老人ホームも増えてきているので、ぜひ選択肢の一つとして考えてみてください。

在宅介護による疲労や介護離職など親子での共倒れは一番避けるべき事態です。高齢者福祉施設に入居することで、適切なケアを受けて介護度が低くなり、それによって自分らしさや笑顔を取り戻す高齢者も多くいます。

介護する側、される側の双方のもっとも良い選択をするように心がけましょう。