ギャンブルに依存しすぎるあまり、いつの間にか生活のほとんどをつぎ込み、大きな借金を抱えてしまう人もいます。

日本では、世界と比較してもギャンブル依存症(正確な名称は「ギャンブル障害」)患者が多いといわれており、2016年に厚生労働省が行った全国調査では、患者数が約3,200人、ギャンブル依存症と疑われる人が約70万人との結果が出ました。

(参考:)

ギャンブル依存症になり、借金を抱えてしまうと、生活が苦しくなるだけではなく、金銭を目的とした犯罪にまで手を染めるきっかけになります。

最近では、郵便局にナイフを所持した男性が立ち入り、現金220万円余りを奪い取る事件や、信用保証協会の職員が計195万円を着服した事件が発生しましたが、どちらにも共通するのは「ギャンブルにのめりこみ、借金があった」という点です。

なぜ借金があるにも関わらずギャンブルをやめられないのか、また家族がギャンブル依存症になってしまった場合、どのようなサポート・支援をすべきなのか、筑波大学の原田隆之教授にお話をお伺いしました。

※なお本記事では、「ギャンブル障害」は「ギャン依存症」に統一して記載しています。

ギャンブル依存症とは

債務整理ナビ編集部:なぜ借金ができてしまっても、ギャンブルを続けてしまうのでしょうか?

ギャンブル依存症になると理性的な考え方ができなくなる?

債務整理ナビ編集部:「ハイジャック」という言葉が出てきましたが、ギャンブル依存症の方は理性的な考えができなくなってしまうのでしょうか…?

債務整理ナビ編集部:何を基準に「ギャンブル依存症」だと判断したらよいのでしょうか?

また、ギャンブルにのめり込むと、以下のような行動がみられるとされています。

(1) 興奮を得るために、使用金額を増やしてギャンブル等をする。

(2) ギャンブル等をするのを中断したり、中止したりすると落ち着かなくなる、またはイライラする。

(3) ギャンブル等をすることを制限しよう、減らそう、またはやめようとしたが成功しなかったことがある。

(4) しばしばギャンブル等に心を奪われている。

(5) 苦痛の気分のときにギャンブル等をすることが多い。

(6) ギャンブル等の負けを取り戻そうとして別の日にギャンブル等をすることがある。

(7) ギャンブル等へののめり込みを隠すためにウソをつく。

(8) ギャンブル等によって大切な人間関係、仕事、教育、または職業上の機会を危険にさらしたり、失ってしまったりしたことがある。

(9) ギャンブル等によって引き起こした絶望的な経済状態から免れるために、他人にお金を出してくれるよう頼んだことがある。

(出典:アメリカ精神医学会「精神疾患の分類と診断の手引き(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders :

DSM)」(DSM- 5)に即して記載。)

(引用:)

ギャンブルすることに対し「借金返済をするため」と言い訳をしてしまう心理とは

債務整理ナビ編集部:ギャンブル依存症の方の中には「借金を返済するためにやっているんだ」という方もいらっしゃいますが、なぜ言い訳をしてしまうのでしょうか?

債務整理ナビ編集部:自分自身でも不合理なことにはお気づきなのですね…。

ギャンブルにはまってしまうのは「ストレスから逃げるため」という理由を聞いたことがあるのですが、これも自分を納得させるための言い訳なのでしょうか?

ギャンブル依存者に対し家族がすべきサポート・支援

債務整理ナビ編集部:配偶者や親がギャンブル依存症になってしまった場合、家族はどの様にサポート・支援すべきなのでしょうか?

債務整理ナビ編集部:借金のしりぬぐいは火に油…。ではどうすればいいのでしょうか?

「ギャンブル依存ではない」と受診等を拒否された場合の対処法

債務整理ナビ編集部:「俺(私)はギャンブル依存症じゃない」とかたくなに否定したり、受診や自助グループへの参加を拒否したりする人もいると思うのですが、そういった方を無理やり連れて行くのも効果的なのでしょうか?

ギャンブル依存症はどこに相談すべきか

債務整理ナビ編集部:ギャンブル依存症について相談する場合、自助グループと病院、どちらに相談すればいいのでしょうか。

まとめ

自分でやめたい、と思っていてもやめられないギャンブル依存症。

配偶者、親、友人などあなたの大切な人が依存症になってしまった場合、まず「脳の病気」であることを認識した上で、責めたりせず、自分から心を開き優しく病院の受診や自助グループへの参加を促してあげましょう。

また、どのように接すればいいのか、やめさせればいいのかわからない人は、まず自分だけで家族の会や専門家のところに行き、相談してみましょう。

同じ悩みを抱えている人に相談すれば、新しい見方や接し方が見つかるかもしれません。

もし、借金返済に追われ生活が苦しい場合、一人で抱え込まずに借金問題に注力している弁護士もしくは司法書士に相談してみましょう。

以下のような債務整理の方法もあります。

・利息をカットし元金の全額返済を目指す「任意整理」

・借金自体減額してもらい返済計画に沿って完済を目指す「個人再生」

・財産の一部を処分する代わりに借金をゼロにする「自己破産」(※税金・慰謝料などは帳消しにできません)

自分の経済状況に合う方法で、無理なく返済することをご検討ください。