【ワシントン=塩原永久】米メディアは1日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を完全売却する方針を固めたと報じた。同社は売却後も一部株式を保有し続ける意向だったが、中国企業による参画を問題視する米政権に配慮し、断念した。今後はアプリの使用禁止に言及したトランプ米大統領の判断が焦点になる。

 ティックトックの米事業の売却先には米マイクロソフト(MS)が有力視されている。ロイター通信によると、完全売却された米国事業をMSが引き継げば、アプリが収集した米国利用者の個人情報などの全データをMSが管理できる。

 アプリを通じた中国側へのデータ流出を懸念するトランプ政権は、バイトダンスや同社創業者らが米国法人に出資を残すことを認めなかったとみられる。

 トランプ氏は7月31日、ティックトックの米国での使用を「禁止する」と述べたうえで、買収案に否定的な認識を表明。8月1日にもアプリ使用禁止の措置をとる意向を示していた。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は1日、MSがトランプ氏の発言を受け、政権の真意が確認できるまで買収交渉を中断していると報じた。政権内では、MSによる買収案を支持するムニューシン財務長官やポンぺオ国務長官らと、米国での全面禁止案を推すナバロ大統領補佐官らの幹部との間で意見が割れているという。

 MSとバイトダンスは、トランプ氏の発言前、3日にも契約の大枠を固める方向で交渉を進めていた。

 トランプ氏がティックトックの使用禁止を命じると言及したことをめぐり、どのような法的根拠で実施できるのか問題となる。非常事態時に大統領が経済活動への広範な権限を発動できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の活用が取り沙汰されているが、訴訟リスクなどのハードルがあると指摘される。また、アプリを禁止すれば米国で若者を中心とした1億人ともいわれる利用者から反発を買う可能性もある。