横浜銀行のシンクタンクの浜銀総合研究所が、民間企業に勤める神奈川県民1人当たりの今夏のボーナス支給額の見通しを公表した。平均支給額は昨夏より2・8％多い52万1000円で、4年連続アップとなる見込み。ただ、支給額の伸び率より足元の物価上昇率の方が高く、「ボーナス商戦の盛り上がりは期待しづらい」と分析している。

浜銀総研の調査では、今年度に賃上げを予定する県内の中堅・中小企業は72％超と、平成22年以降で最も高い割合になった。このうち約4割の企業が「3％以上」の賃上げを見込んでおり、「4％以上」も2割近い。賃上げがボーナスの算定に反映され、支給額が押し上げられる見込みだ。

また、県内企業の好調な業績も支給増を支える。今夏のボーナスに影響する令和6年度下期の全産業ベースの業績は、日銀横浜支店の調査によると売上高3・3％増、経常利益5・3％増と増収増益の模様だ。

もっとも、企業の規模別にみると温度差がある。大企業は約11％の増益だが、中堅は13％、中小は1・5％の減益だった。このため、収益力の強い大企業がボーナス支給額の押上げ役になるとみられる。

これらを元に、浜銀総研は夏のボーナス支給額を、県内の30人以上の事業所が50万5000円（昨夏比2・8％増）、同30人未満で34万3000円（1・8％増）、県外の事業所は76万円（3・3％増）と予測した。

ただ、物価上昇の勢いも急だ。4月の横浜市の消費者物価指数は前年同月比3・7％プラスと高い伸び率で、家計の購買力は改善しにくい。また、米国の関税引き上げ策で事業環境の先行き不透明感が強まっており、影響の見込まれる企業がボーナス支給額の伸びを抑制する可能性もあると予測している。