コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは10日、店員向けの保育施設を開設すると発表した。9〜10月にかけて、東京都大田区と広島市の2カ所に開設し、順次、増やしていく計画だ。店員が働きやすい環境を整え、採用の拡大につなげる。コンビニ大手各社は、外国人向けの研修や主婦向けの説明会を実施するなど、人手不足への対応を急ぐ。

 「採用は厳しい状況が続いており、加盟店支援策として働きやすい環境をつくっていく」。セブン−イレブンの野田静真取締役は同日の記者会見で、保育施設を導入する意義を強調した。

 保育施設はセブン−イレブン店舗の2階に設け、大田区は定員30人、広島市は19人。平日の午前8時から午後8時まで子供を預かり、対象年齢は0〜2歳。店で働く店員やオーナーのほか、地域の住民が利用できる枠も設ける。

 保育料金は未定だが、セブン−イレブンが費用を一部負担するなどで、「その地域の保育料金よりも安く設定したい」(野田取締役)としている。

 急成長を続けてきたコンビニ業界にとって、人手の確保は共通の課題になっている。セブン−イレブンは、アルバイト説明会を日本語学校などで開催し、外国人留学生の採用を広げる取り組みを始めている。

 ファミリーマートも来春、店員向けの保育施設を東京都内に設立する計画だ。今年9月には主婦向けの大規模な採用説明会を実施。ローソンはグループの派遣会社を通じ短時間でも働きたい人を店舗へ派遣するほか、ベトナムと韓国には海外研修所を設置し、来日前の留学生に日本文化や接客などの研修をしている。