地方銀行は、三菱東京UFJ銀行など3メガバンク以上の合理化を迫られている。海外展開をしていないため、人口減少や日銀のマイナス金利政策の影響を大きく受け、稼ぐ力が奪われているからだ。ただ、公共の指定金融機関、地域密着型としての位置付けを維持するには店舗削減は難しい。地銀経営は生き残りに向け正念場を迎えている。

 「生産性を上げて、できるだけ店舗機能は維持したい」。15日会見した地銀協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)はこう述べた。地銀の店舗網が地域経済のインフラ的役割を果たしているためだ。ITを活用した生産性の向上などに取り組み、店舗網の統廃合は最小限にとどめたい考え。

 だが、日銀のマイナス金利政策で貸し出し利ざやが縮む中、政策の長期化も見据えれば、1店舗あたり数千万円ともいわれる店舗維持コストの抑制は必要だ。独自のサービスなど差別化が打ち出せないならば、存在意義も問われかねない。

 地銀はオーバーバンキング(銀行過剰)状態が問題視されており、「1つの県に地域金融機関は1つ」との抜本的な再編論が強まる可能性もある。(飯田耕司)