【上海=河崎真澄】中国政府は17日、日米など外資系自動車メーカーが中国で乗用車を合弁企業で生産する場合の出資規制を、2022年に撤廃すると発表した。これまでは国内の自動車産業の保護を目的に、外資には出資比率を最大で50%までに制限してきた。米国との貿易摩擦激化が懸念される中で、市場開放をアピールする狙いがある。

 規制緩和を急ぐ電気自動車(EV)などの新エネルギー車は18年中に、さらに商用車でも20年に、それぞれ出資規制を撤廃する。

 過半の出資が認められると中国での生産合弁で外資企業の経営への発言力が強まる。日本の自動車メーカーにとって、世界最大の新車販売市場である中国で事業拡大の機会が広がる。

 習近平国家主席が10日の演説で表明していた外資規制の緩和方針を、マクロ経済政策を管轄する国家発展改革委員会が具体政策にまとめた。従来は「25年までに外資規制を緩和する」方針を示してきたが、トランプ米政権の対中強硬姿勢を念頭に時期の前倒しと規制の撤廃に踏み込んだ形だ。

 出資比率に加え、中国での自動車合弁の会社数制限も22年までに撤廃する。外資メーカーはこれまで、EVを除いて合弁で2社までしか認められなかった。

 中国自動車工業協会によると、17年の新車販売台数は前年比3・0%増の2888万台と過去最高を更新し、9年連続で世界一だった。市場規模は世界2位の米国の約1・7倍、日本の約5・5倍で、日米欧など外資メーカーは最重要市場と位置づけ、現地生産と販売網拡充を急いでいる。