学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学(苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、学生が国に大学設置者の変更を認可しないよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁(林俊之裁判長)は10日、「緊急の必要がない」として、請求を却下する決定をした。

 産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じた。林裁判長は「設置者変更の損害は重大」とする一方、「認可により直ちに教育内容が変更されるわけではない」とした。