第二次大戦中に海外などで亡くなった戦没者の遺骨収集を行う学生主体のNPO法人「JYMA日本青年遺骨収集団」が、今年で発足から50年を迎えた。これまで約20カ国・地域に延べ1976人を派遣。収容した遺骨は16万3723人分にのぼる。政府主催の遺骨収集事業に参加してきたほか、沖縄やサイパンなどでは自主的に調査・収集を実施。戦後72年を迎え、生還者や遺族が高齢化する中、遺骨収集事業の担い手の主力になりつつある。(池田祥子)

資金難で一時活動休止も

 「密林に軍服を着たままの遺骨がごろごろと残されていた」。昭和50〜60年代に収集団のメンバーとして南方の島々で遺骨収集に参加したOBは振り返る。密林内で約1カ月間野営しながら遺骨を集めたという。

 収集団は42年6月、仏教系大学の学生らによる「学生慰霊団」として発足。当初は旧日本軍玉砕地での慰霊や慰霊碑建立が目的だった。しかし、現地で多数の遺骨が放置されている現状を目の当たりにし、45年に「学生遺骨収集団」と改名し、遺骨収集を開始。以降、主にマリアナ諸島やソロモン諸島などで活動を続けてきた。

 国の遺骨収集事業は27年に始まったが、政府内で何度も幕引きが検討され、消極的な対応に終始してきた経緯がある。こうした中で、生還者や遺族とともに遺骨収集に深くかかわってきたのが収集団の学生たちだった。

 学生のアルバイトや寄付で運営費をまかなっていたため資金難などに陥り、平成2〜6年の間は活動を休止した。だが、この間に政府による旧ソ連地域での遺骨収集が始まったことをきっかけに復活の機運が高まり、7年から活動を再開させた。

「感謝と慰霊が原点」

 「これまで貢献してきた功績は大きく、感謝している」

 6月24日、東京都内で収集団の50周年記念式典が開かれ、昭和48年にパプアニューギニアでの遺骨収集活動に参加した東部ニューギニア戦友遺族会会長の堀江正夫さん(102)はそうたたえた。

 学生時代から参加し、現在は学生のサポートをしている赤木衛理事長(53)は「この国の未来のために命をなげうった先人に見守られて、50周年を迎えられた。亡くなった方々への感謝と慰霊が活動の原点であり目的。遺族らが高齢化する中で今後も役割を果たしていきたい」と話している。

戦没者の半数…いまだに戦地に

 国の命令で戦地に赴き、国や家族を守るために命をささげた戦没者の遺骨収集。昨年、ようやく国家的責務として本腰を入れるための新法が制定されたが、その後も飛躍的に成果が挙がっているとはいえない。厚生労働省によると、外地の戦没者約240万人のうち、いまだに約113万人分の遺骨が現地に取り残されたままとなっている。

 遺骨収集には当初、生還者や遺族らが参加していたが、時代とともに高齢化。近年は遺族らに代わり、日本青年遺骨収集団などの民間団体が事業を支えている。こうした活動の意義が認められ、民間団体が政府派遣の遺骨収集事業に参加する場合、これまでは3分の2の補助だったが、平成13年度以降、全額国庫負担となった。

 また28年3月、初めて法的に「国の責務」と位置づけた推進法が成立した。28〜36年度が集中実施期間とされ、情報収集に集中的に取り組むほか、所管の厚生労働相が外相や防衛相ら関係閣僚との連携を強化することなどが定められた。予算が確保しやすくなるような制度の整備が進められている。

 ようやく遺骨収集活動を後押しする動きが出てきたといえるが、それでもまだ大勢が祖国に帰って来られないでいる。戦地から生還した人や遺族にとって、戦没者の亡骸(なきがら)が現地に取り残されたままとなっている実情は、耐え難い苦しみとして今も横たわっている。