ITなどの最先端技術を活用した都市づくり「スマートシティ」を進めている茨城県つくば市は10日、個人データの安全確保などに向けた「スマートシティ倫理原則」を全国で初めて制定したと発表した。専門部署の「スマートシティ戦略室」を政策イノベーション部内に設置したことも明らかにした。

 倫理原則は、市民のプライバシーを保護しデータの安全性を確保すると宣言し、最先端技術に不慣れな人との格差が広がらないよう、公平さを担保することを盛り込んだ。共通点が多い「生命倫理」の原則を参考にしたという。

 つくば市では、すでに医療相談アプリが導入され、顔認証によるバス料金キャッシュレス化なども検討されている。

 五十嵐立青(たつお)市長は記者会見で「『個人情報が知らない間に使われるのでは』といった市民の不安を払拭し、意思を尊重する原則をまとめた」と強調した。