兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相は14日の参院本会議で、公益通報者を保護する体制整備義務について、一般論として通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「保護要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」とあらためて指摘した。社民党の大椿裕子氏への答弁。

公益通報者保護法は、通報者が不利益な取り扱いを受けないようにする体制整備を企業や自治体に義務付けている。斎藤氏に関する疑惑告発文書を検証した第三者委員会は3月、この告発は同法の外部通報に当たると判断し、県の対応は体制整備義務に反すると結論付けた。

これを受け、斎藤氏は記者会見で、体制整備義務の対象について「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。だが、消費者庁は公式見解と異なるとして、4月に兵庫県側にメールで助言していた。