石破茂首相（自民党総裁）は12日、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産各党の党首と国会内で会談した。15日からカナダで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて調整中のトランプ米大統領との会談を前に、米側との関税協議の現状を説明した。国会会期末が22日に迫る中、「国難」との認識を共有し、内閣不信任決議案提出を巡る野党の動きを牽制する狙いがある。

首相はトランプ氏との会談に向けた政府の基本姿勢を説明。野党党首からは、多国間の枠組みを活用すべきだといった意見が出た。

首相は会談後、記者団に「日米双方に利益となる合意を実現することが重要だ」と強調。党首会談について「国難ともいうべき状況では政府・与党のみならず、野党も含めた超党派で対応する必要がある」と訴えた。

関税を巡る与野党党首会談は4月4日以来2度目で、立民などが外遊出発前の実施を要求していた。外交は「国の専管事項」とされる。政府関係者は首相が野党の要求をのんだ理由について「不信任案提出を思いとどまらせるため」と明かす。

単独で不信任案を提出できる議席を持つ立民の野田佳彦代表も見送りに傾いている。提出した場合、首相が衆院を解散し、夏の参院選と合わせた衆院選に持ち込みかねないが、立民の支持率は低迷し、野党間の連携も取れていないためだ。野田氏は、記者団から関税問題が国難だという危機感を首相と共有できたか問われ、「国難との意識が強い」と語った。

与野党は首相帰国後の19日にも与野党党首会談を行う方向で調整している。