兵庫県議会の6月定例会は閉会日の12日、斎藤元彦知事に関する疑惑告発者の私的情報漏洩（ろうえい）問題を受けた斎藤氏の給与カットに関する改正条例案を継続審議とすることを賛成多数で決定した。今後は閉会中の総務常任委員会で審議が進められる。県提出議案が継続審議となるのは兵庫県議会では初めて。

私的情報漏洩問題を巡っては、弁護士による第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明（ちあき）氏による県議3人への漏洩を認定し、「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。

県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分としたが刑事告発はせず、県議会の主要会派からの告発要請にも応じていない。

斎藤氏は今月6日、漏洩の指示を否定しつつも、管理責任があるとして、7〜9月の3カ月間、自身の給与の減額幅を現行の30％から20％引き上げて50％とする条例改正案を県議会に提案したが、付託を受けた総務常任委員会は10日に継続審議とすることを決定。一部の会派からは「給与カットでの幕引きは許されない」との声もあがっていた。

この日の本会議では、改正条例案を継続審議とすることに賛成、反対の立場からの討論があり、斎藤氏に辞職を求める声もあった。立憲民主の議員らによる「ひょうご県民連合」の北上哲仁県議は「減額割合を引き上げる改正案は事態の深刻さに比してあまりに的外れ」と継続審議を求め、躍動の会の増山誠県議は改正条例案に賛成の立場で「第三者委の指摘にどう対応するかは県民の負託を受けた知事の裁量に委ねられている」と継続審議に反対した。採決では賛成多数で継続審議が決定した。

県議会は昨年の知事選で斎藤氏が再選を果たして以降、調査特別委員会（百条委員会）などの結論を待たずに不信任決議を可決したことへの批判を受けていた。自民のある県議は「事実関係が明らかになっていないのに決められない。『やみくもに議会が否決した』ということが一人歩きする」と再び批判にさらされることへの懸念を示した。

斎藤氏は閉会後に記者団の取材に応じ、継続審議について「議会としてのご判断だと思う」とした上で、別の方法での責任の取り方については否定。「この内容でご理解を頂きたい」と述べた。