東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、同県の花角英世知事は11日の定例記者会見で、「国が（電源3法）交付金の対象地域を広げる姿勢をみせてくれるかどうかも踏まえ、（再稼働の是非を）判断したい」と語った。国が交付金の問題で一定の方向性を示すことが、知事が判断を示すための条件の一つになりそうだ。

知事は5月、国に対し、電源3法交付金などの対象地域を立地自治体と隣接の一部に加え、同原発から半径30キロ圏の自治体にも拡大するよう要望した。11日の会見では、再稼働の是非を判断するにあたり交付金の問題は「大事なポイントの一つだ」と強調。「国は対応を考えてくれると期待している」と述べた。

原子力防災対策の実施地域を原発から30キロ圏内に広げ、負担を強いられる地域が増える一方、交付金の対象地域は従来のままとなっている。知事はこうした状況について、公平性の面で問題だとしている。