斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発者の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、斎藤氏が県議会定例会に提出した給与減額条例改正案は、採決せずに継続審議とすることが12日の本会議で決まり、不成立となった。

県の第三者委員会は5月に公表した報告書で、元総務部長の井ノ本知明氏による県議3人への漏洩を認定。「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。

斎藤氏は管理責任を取るとして、今月6日に、自身の給与を減額50％、3カ月とする改正案を6日に提出。1期目就任後から給与を30％カットしており、副知事とともに削減額を上乗せする内容だった。

各会派は、対応を協議し、10日の総務常任委員会で「管理責任だけを問う議案に結論を出すのは時期尚早だ」「幕引きを図るのは許されない」との意見が相次いでいた。