自民党の岸田文雄前首相は11日、カナダで15日から開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）を前に産経新聞の単独インタビューに応じ、多国間協調に否定的なトランプ米大統領が復権してから初のサミットとなることを踏まえ「石破茂首相は米国と欧州の橋渡し役を果たしてほしい」と述べた。「G7の結束の乱れを期待しているのは中露だ」とも強調した。

岸田氏はトランプ氏について、「『米国第一主義』に基づき、損得を論じるだろうが、各国首脳と協力することが米国の得にもなるということをしっかりと伝えなければならない」と語った。

また、アジアからは唯一の参加となる首相に求められる役割として「中国をはじめとするアジアの状況を他の参加国にインプットし、欧米に引き続きアジアに関心を持ち続けてもらうよう働きかけることが大事だ」と指摘した。

中国はトランプ氏の高関税措置の間隙を突くように、東南アジア諸国連合（ASEAN）などに外交攻勢を仕掛けている。岸田氏は「今の中国の動きは『ほほ笑み外交』だ。米国の影響力や存在に空白が生じる中、中国が入り込もうとしている」と警鐘を鳴らした上で、「サミットでも中国の状況や意図はしっかりと伝えなければならない」と訴えた。

夏の参院選後に自民、公明両党による連立の枠組みを拡大する可能性に関しては「（一部の野党と）連立を組んでスムーズな意思決定を図るという考え方もある」とし、「参院選で具体的にどの党が伸びるかは分からないが、国民の高い支持を得た党と協力を考えることはあり得るのではないか」との見解を示した。