自民党の有志議員は12日、訪日外国人向けの消費税の免税措置の廃止を求め、小野寺五典政調会長と宮沢洋一税調会長に提言書を手渡した。現行制度は購入時に消費税がかからないため、転売目的であることを隠して免税措置を受け、転売で利益を得る不正が問題視されている。提言書は「簡便さゆえに不正の温床となり、制度本来の趣旨から逸脱した利用が横行している」と強調した。

訪日外国人客による「爆買い」について「観光とは無縁の物品の購入までをも税制によって後押しする時代は過ぎた」と指摘した。

政府は来年11月から制度を変更し、購入時に支払った消費税を出国時に還付する「リファンド方式」を導入するが、提言書ではシステム改修や海外の還付手続き代行業者の横行などを挙げて懸念を示した。

有志議員による「訪日外国人消費税免税措置見直し勉強会」の事務局長を務めた中西健治衆院議員は、免税措置の廃止による増収額を2400億円と試算。「海外ブランド品を中心とした買い物は、われわれが目指す観光立国の姿と合っていない。オーバーツーリズムに対して外国人旅行者に相応の負担を求めるのは理にかなう」と述べた。（飛松馨）