築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子都知事は20日、緊急の記者会見を開き、中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。一方、築地市場は「築地ブランドを守っていく」として、5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を想定。築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援し、豊洲・築地の両立を目指すとした。

 小池氏は「築地を守る、豊洲を生かすことを基本方針の第一とする。築地は長年培ったブランド力、地域との調和を生かして改めて活用することが大切な宝を生かす方法」と述べた。

 豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、IT技術を駆使した総合物流拠点を目指すとした。東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた土壌汚染の「無害化」は達成されていないが、追加対策を行うとともに懸念払拭に向けて同市場の安全性を発信するとしている。

 小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い(お金の)使い道だ。単に移ると赤字が継続する」と指摘。「それを打破するためにも築地と豊洲をうまく活用することでダブルのプラスに持っていく」と強調した。そのための工程、予算、財源などについては今後、検討していく。

 小池氏はこの日、産経新聞の単独インタビューに答え、「私は豊洲移転ありきではなく、基本的に築地。そのスタンスから始まっているからこそチェックもしてきた」と語ると、「築地のロケーション、ブランド力を単なる引っ越しにしてはいけない。両方の良さを生かした方が共存につながる」と述べた。

 小池氏と対立する自民党が公約として豊洲への早期移転実現を掲げ、小池氏と連携する公明党は23日告示の都議選前の決断を求めてきた。小池氏が豊洲、築地の双方を活用する基本方針を示したことで、各党の選挙戦術にも影響を与えるのは必至とみられる。