山本幸三地方創生担当相は18日、オーストラリア国立公文書館(NAA)から、戦前に現地で活動していた日系企業の資料など文書箱約3300個分が国立公文書館(東京・北の丸公園)に寄贈されると発表した。資料は日系企業の現地での活動や社員の家族に関する記録で、当時の日系社会の様子などをうかがい知ることができるという。

 資料は、戦前に現地で活動していた横浜正金銀行(現・東京三菱UFJ銀行)や三菱商事など12社の記録で、明治32(1899)年から昭和16(1941)年に作成された。会社の帳簿だけでなく、社員の家族写真なども含まれている。先の大戦に伴い豪政府が接収した。

 国立公文書館によると、外国の政府機関より資料が寄贈されるのは今回が初めて。資料はNAAシドニー分館で保管・公開されてきたが、終戦70年を迎えた平成27年、日豪両政府の交流の一環としてNAA側から寄贈の申し入れがあった。

 資料は10月ごろに日本に運搬される予定。来年3月ごろに寄贈式典を開催した後、1年以内に公開される見通しだ。