茂木敏充経済再生担当相は15日の閣議後記者会見で、日本経済について「海外経済の減速などから、外需が成長の押し下げ要因となっていることには注意する必要がある」と語った。14日発表の中国やドイツの経済指標が振るわず、同日の米英の債券市場では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)が起こるなど、世界経済の先行きに懸念が浮上している。

 茂木氏は日本の実体経済について、今月9日に発表した令和元年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値を挙げ、「内需の柱である個人消費と設備投資が堅調であり、内需を中心とした緩やかな回復が続いている」と改めて述べた。

 一方、「今後の海外経済の動向、特に米中(貿易)摩擦が世界経済に与える影響、株式市場、金融資本市場の変動が実体経済に与える影響をしっかりと注視し、経済運営に万全を期していきたい」と述べた。