衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は憲法改正について「国民が国民投票でどこをどう変えるか、変えないかを判断する。そのための議論を行い、発議する責任が国会議員にある」と強調した。

 ただ首相は、自身が目標に掲げてきた来年の改正憲法施行に関し「あくまで希望だ。私が述べたスケジュール通りになるとは毛頭、思っていない」とも述べた。野党側に柔軟な姿勢を示し、国会での議論を促す狙いがある。

 また、首相は1日の消費税増税について「景気への影響に目配りし、経済の好循環を確保したい」と述べた。北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、防衛能力を強化する考えも強調した。

 関西電力役員らの金品受領問題については「関電が不信を持たれている事態は重く受け止めなければならない」と述べ、関電が設置する第三者委員会を通じた全容解明を求めた。

 与野党は10日の参院予算委理事懇談会で、15、16両日に総括質疑を行う日程で合意した。与党は関電役員らの同意を条件に、野党が求める参考人招致を認める考えを示し、招致が実現する可能性が出てきた。