【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは14日、トランプ米政権とアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが和平合意に向け、7日間の「暴力行為の停止」で合意したと伝えた。米政府高官がドイツ南部ミュンヘンで開かれている安全保障会議の場で明らかにした。

 米高官によると、7日間は紛争当事者間の「信頼醸成の期間」に位置付けられ、タリバンがこの間、駐留米軍などに対する自爆テロや簡易爆弾などによる攻撃を完全に自制できれば、10日以内にタリバンとアフガン政府による対話が行われるとしている。

 米政権としては、対話開始をアフガンの和平合意と駐留米軍のアフガン撤収の突破口としたい考えだ。

 ポンペオ国務長官とエスパー国防長官は14日、ミュンヘン安全保障会議の場でアフガニスタンのガニ大統領と会談していた。

 トランプ政権とタリバンは昨年9月、和平合意の大筋合意を目前にしていたとされる。しかし、タリバンはカブールで爆弾テロを実行。これに反発したトランプ大統領が和平協議の中止を表明していた。

 米高官は「タリバンが今回の合意を順守すれば、前進が可能になる」と指摘し、和平の進展に楽観的な見通しを示した。ただ、「暴力行為の停止」がいつ始まるかについては、詳細な言及を避けた。

 アフガンには現在、米軍将兵約1万3千人が駐留し、アフガン治安部隊の訓練や対テロ任務などに従事している。