伊原木隆太知事と岡山県内の経済6団体トップによる「県経済戦略会議」が8日、岡山市内で開かれ、景気回復などを背景に企業の人手不足が深刻化する中、県内産業を支える人材の確保、育成策について意見を交わした。 県商工会議所連合会の岡崎彬会長は、若者の大都市志向を踏まえ「人材の流出を防ぐためには、歴史や文化など岡山の魅力を学校教育の場で伝えるなどし、郷土愛をはぐくむ必要がある」と強調。県経営者協会の野崎泰彦会長は、政府が掲げる長時間労働是正などの働き方改革について「総論としては反対ではないが、人手不足の中でいかに賢く進めるかが重要」と述べた。 岡山経済同友会の松田正己代表幹事は「地方から世界を見据えることのできる人材の育成が肝要だ」と指摘。グローバル人材の育成に向け、さらなる取り組みの強化を求めた。 これに対し、知事は「県行政と経済界の問題意識が同じ方向性だと分かり、力強く感じている。I・Uターンによる人材の還流に気合を入れて取り組みたい」と述べた。 戦略会議は2009年度から毎年1回開いている。