中国地方弁護士会連合会は13日、広島市内で開いた中国地方弁護士大会で、ハンセン病患者の裁判が瀬戸内市の国立療養所・長島愛生園、邑久光明園などの隔離された「特別法廷」で行われていた問題について、中国地方の弁護士が関与した責任を踏まえ「被害を受けた全ての方々に謝罪する」などとした決議案を可決した。 岡山弁護士会が提出したハンセン病「特別法廷」の法曹の責任に関する決議案。今後は人権救済・回復のため一致協力して行動することへの決意を示したほか、最高裁に対しては特別法廷の違憲性を明確に認めること▽最高検には再審請求を含めた被害救済策を講じること—などを求めるとした。大会は会員や来賓ら約390人が出席した。 大会に先立ち、来賓の中本和洋・日弁連会長が広島市内で記者会見し、日弁連としても大津市での人権擁護大会で6日に謝罪の決議をしたことに関連して「(こうした問題を)二度と起こしてはいけない」と強調した。